トランプ政権の最新相互関税政策：自動車業界とゴム業界への影響

ワタナベ

ゴム業界で働く中で気付いた事を
日々コラムとして執筆していきます。
今回はVol.35トランプ政権の最新相互関税政策：自動車業界とゴム業界への影響
というコラムを書いていきます。

2025年4月、ドナルド・トランプ大統領は「経済的独立宣言」として、新たな相互関税政策を発表しました。この政策は、アメリカの貿易赤字削減を目的とし、特定の貿易相手国に対して関税を課すことを強化するものです。この新たな関税措置が経済全体、特に自動車業界とゴム業界に与える影響について深掘りしていきます。

相互関税政策の概要と目的

トランプ政権の相互関税政策は、アメリカ国内産業の保護を強化し、貿易不均衡を是正することを目的としています。具体的には、以下の2つの主要措置が導入されました：

ユニバーサル関税：すべての輸入品に対して一律10％の関税が課されます。この措置により、アメリカ国内での製造業を保護し、外国からの廉価な製品が市場に流入することを防ぐことが目指されています。
相互関税：アメリカが他国に課す関税は、相手国がアメリカに課す関税に見合うレベルで設定されます。例えば、アメリカが中国からの輸入品に対して34％の関税を課す一方で、中国がアメリカ製品に対して課す関税も強化される形となります。

これらの措置は、貿易相手国に圧力をかけるとともに、アメリカ製品の競争力を高めることを目指しています。

2025年4月2日、ドナルド・トランプ大統領は「経済的独立宣言」として、新たな相互関税政策を発表しました。この政策は、アメリカが他国に課している関税と同等の関税を、相手国からの輸入品に適用することを目的としています。具体的な国別の関税率は以下の通りです：

中国：34%

台湾：32%

欧州連合（EU）：20%

インド：26%

日本：24%

韓国：25%

ベトナム：46%

これらの関税は、2025年4月5日より一律10%のユニバーサル関税が、4月9日より国別の相互関税がそれぞれ発効します。この政策により、アメリカ国内産業の保護と貿易不均衡の是正が期待されていますが、同時に消費者価格の上昇や国際的な報復関税のリスクも懸念されています

相互関税が経済に与える影響

相互関税政策は、アメリカの製造業や消費者に直接的な影響を与えると予想されます。以下の経済的な影響を考慮することが重要です：

消費者価格の上昇：輸入品に対する関税は、最終的に消費者に価格の上昇をもたらします。特に安価で大量に輸入される日用品や消費財が対象となるため、生活必需品の価格が上昇し、消費者の生活コストが増加する可能性があります。
製造コストの上昇：企業が製品を製造するために必要な原材料や部品が多くの場合、輸入品であるため、関税の引き上げは製造コストを増加させます。これにより、企業はコストを削減するか、最終価格に転嫁するかの選択を迫られることになります。
報復関税と貿易摩擦：相互関税政策は、貿易相手国との摩擦を生み出し、報復関税が課されるリスクを高めます。これが続くと、世界的な経済成長にブレーキをかけ、国際的なサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。

自動車業界への影響

自動車業界は、ゴム部品をはじめとした多くの部品を海外から輸入しており、関税政策の影響を強く受ける業界です。特に自動車のタイヤやシール、ホースなど、多くのゴム製品が海外から供給されています。以下に、自動車業界への具体的な影響をまとめます。

1. 製造コストの上昇

自動車業界は多くの部品を海外から調達しており、関税が課されることにより、部品の調達コストが増加します。特に、中国やベトナム、インドからのゴム部品に関しては、34％や46％の高い関税が課せられるため、製造コストが大幅に上昇する可能性があります。このコスト上昇は、最終的には自動車価格に転嫁されることとなり、消費者にとっては自動車購入の障壁となる恐れがあります。

2. サプライチェーンの再編

関税の影響を回避するため、企業はサプライチェーンの再編成を余儀なくされるかもしれません。例えば、コストの高い輸入品を調達するのではなく、国内や他国からの部品供給に切り替えることで、関税回避を図ろうとする動きが出てくると予想されます。また、生産拠点の移転や再編成が進む可能性もあり、特にアメリカ国内での製造が促進されるかもしれません。

3. 自動車価格の上昇

自動車製造に必要なゴム部品の価格上昇は、最終的な自動車の価格にも影響を与えます。自動車メーカーは、コスト増加分を価格に転嫁せざるを得ない場合が多く、その結果、販売価格が上昇します。特に、低価格帯の車両や中小型車は価格競争力が低下し、販売台数が減少する可能性が高まります。

ゴム業界への影響

ゴム業界も相互関税政策の影響を大きく受けます。自動車産業向けをはじめとするゴム製品は、多くが海外から輸入されています。特にタイヤやシール、ホースといった重要なゴム部品は、アジアや欧州から調達されることが多いため、関税政策が直接的な影響を与えます。

1. 原材料・部品調達コストの増加

ゴム業界では、特にアジア諸国から多くの部品を輸入しています。相互関税政策により、これらの部品のコストが上昇すると、製造コスト全体が増加します。特に、中国やインドからのゴム部品には高い関税が課せられるため、ゴム製品の価格上昇が避けられない状況となります。

2. 競争力の低下

ゴム業界においても、特に輸入品に依存している企業は競争力が低下する恐れがあります。関税によってコストが増加すると、国内外の競合他社と価格競争を繰り広げる際に不利な立場となり、利益率の低下が懸念されます。

3. 生産拠点の移転や多国籍化の進行

高関税を回避するため、ゴム業界の企業も生産拠点の移転や多国籍化を進める可能性があります。これにより、サプライチェーンの変更やコスト管理の強化が求められます。また、新たな市場開拓を目指す動きも出てくるでしょう。

結論

トランプ政権の相互関税政策は、アメリカ経済に大きな影響を与えるとともに、特に自動車業界やゴム業界に強い影響を与えることが予想されます。製造コストの上昇やサプライチェーンの再編、最終的な自動車価格の上昇など、業界全体にとっては課題が多く、企業は柔軟に対応する必要があります。

特に自動車業界では、ゴム部品の価格上昇が消費者に与える影響が大きく、企業はコスト管理や価格戦略を見直す必要があります。ゴム業界においても、競争力の維持や生産拠点の再編が重要な課題となるでしょう。企業はこれらの変化に対して迅速かつ戦略的に対応することが求められます。