中国の財務会計の基礎知識と実務対応：日本との違いと実務に役立つポイント

中国の財務会計は、日本と大きく異なる点がいくつかあります。特に企業が財務諸表を作成する際に遵守すべき基準や、税務申告における注意点は、実務において非常に重要です。
本記事では、中国の会計基準（CAS）を中心に、実務に役立つ知識や、
日本との違いをわかりやすく解説します。

ワタナベ

文末に【財務の実務で役立つ中国語100選（ピンイン付き）】
を紹介いたしますので是非最後まで読んでください。

中国の会計基準（CAS）は、日本の会計基準（J-GAAP）や国際財務報告基準（IFRS）に近い部分もありますが、細かな実務面で違いが多くあります。特に以下のポイントが重要です。

取引の認識タイミング：CASでは、取引が発生した時点ではなく、契約が確定し、財務状況に影響を与える瞬間を基準として認識します。このため、売上の計上タイミングや契約締結のタイミングを正確に把握することが求められます。
固定資産の減価償却：日本では、定額法と定率法が一般的に使用されますが、中国では企業の選択により定額法または定率法を適用できます。特に、耐用年数や残存価額の設定が企業により異なるため、これを明確に定めた上で減価償却を行うことが重要です。
公正価値の使用：中国の会計基準は公正価値の使用に積極的で、例えば金融商品や不動産の評価において公正価値を採用する場合があります。公正価値評価を行う場合、評価基準とその根拠をしっかりと文書化することが求められます。

中国の税制は、日本と大きく異なります。実務で注意すべきポイントは以下の通りです。

消費税（VAT）の取扱い：中国では消費税（VAT）が重要な役割を果たしており、企業は売上に対して消費税を支払う義務があります。特に仕入れに対する消費税の控除を受けるためには、正確なインボイス（発票）を保持することが必要です。
税務申告と会計処理の一致：税務申告と会計処理の基準は一致しており、企業は会計の数値に基づいて税務申告を行います。税務処理に誤りがあるとペナルティが課されるため、月次や四半期ごとの財務チェックが不可欠です。
税務優遇措置の活用：中国政府は特定の業種や地域に税務優遇措置を提供しています。例えば、新興企業や高新技術企業には減税や免税措置が適用されるため、これを活用することで税負担を軽減できます。

中国では、連結決算における取り扱いが日本と異なります。特に以下の点に注意が必要です。

支配権の定義：CASでは、親会社が子会社に対して支配権を持つ場合、連結決算を行うことが求められます。支配権は50%以上の株式保有が目安ですが、実質的な支配権が認められる場合には、持ち株比率が50%未満でも連結対象となることがあります。
子会社の財務報告：親会社と子会社が異なる会計基準を適用している場合、調整が必要です。例えば、親会社がCAS、子会社がIFRSを採用している場合、財務諸表を調整し、一貫性を持たせる必要があります。
管理報告の重要性：中国の企業では、上司に対する報告や経営層への定期的な管理報告が重視されます。経営判断を支えるためにも、月次や四半期ごとの詳細な報告が求められます。

外国企業が中国で事業を行う場合、特に重要なポイントは以下の通りです。

外国為替管理：中国では外国為替に対する規制が厳格です。海外送金や外国通貨の取引において、規制を理解し、適切な手続きを行う必要があります。
企業所得税の申告：外国企業は、中国国内で事業を行う場合、企業所得税を納めなければなりません。特に、本社との取引や送金に関する税務上の取り決めをしっかりと行うことが重要です。
会計帳簿の管理：外国企業は、中国語で帳簿を作成し、財務報告を中国の会計基準に基づいて行う必要があります。現地の会計士と連携し、サポートを受けることが一般的です。